○安達地方広域行政組合職員人事評価要綱

平成28年3月22日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、安達地方広域行政組合職員の業績、能力、勤務態度等を客観的に把握し、公正かつ統一的な評価(以下「人事評価」という。)を実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の能力の開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(評価期間)

第2条 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2 評価期間の中途において新たに職員となる者の評価期間は、採用された日から採用された日の属する評価期間の末日までとする。ただし、当該評価期間内において勤務した期間が2月未満であるときは、人事評価を行わない。

3 評価期間の中途で昇任昇格、その他の人事異動があった場合には、異動日前の期間及び異動日以降の期間について、それぞれ人事評価を実施するものとする。

4 前項の場合において、評価期間の末日に属する所属で実施する人事評価は、異動日前の期間に係る人事評価を踏まえて決定するものとする。

5 評価期間の中途で復職等があった場合には、その日以後の期間について人事評価を実施するものとする。ただし、当該評価期間において勤務した期間が2月未満であるときは人事評価を行わない。

(被評価者)

第3条 人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、安達地方広域行政組合職員とする。ただし、事務局長、消防長、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、管理者が別に定める。

(人事評価の体制)

第4条 人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は別表第1のとおりとする。

2 人事評価は、1次評価者及び2次評価者が行うものとし、当該評価者は別表第1の被評価者の区分に応じ、同表の第1次評価者及び第2次評価者の欄に定めるものとする。

3 確認者は、人事評価の確認を行うものとする。

(兼務職員等の取扱い)

第5条 被評価者が兼務又は併任を命ぜられている場合は、当該被評価者の主たる業務を管理又は監督する地位にある評価者が人事評価を行うものとする。この場合において、当該評価者が複数存在するときは、管理者はあらかじめ評価者を指定するものとする。

(人事評価の手続)

第6条 人事評価の手続は、別表第2により行う。

(人事評価の種類、基準及び評価表)

第7条 人事評価の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 業績評価(評価項目ごとに定める着眼点等に基づき、業務上の実績を客観的に評価することをいう。以下同じ。)

(2) 能力評価(評価項目ごとに定める着眼点等に基づき、職務遂行上の過程において発揮された職員の能力の発揮状況及び勤務に対する態度を客観的に評価することをいう。以下同じ。)

2 次の各号の規定により評価した結果は、別表第3の職位・職名欄に掲げる区分に応じ、人事評価表欄に定める人事評価表(様式第1号から第6号まで。以下「評価表」という。)に記録するものとする。

(1) 第1項第1号の業績評価は、5段階により行うものとし、その評価及び評価基準は別表第4に定めるところによる。ただし、消防部局においては、消防業績評価表(様式第7号)を用い業績評価を記入するものとする。

(2) 第1項第2号の能力評価は、5段階により行うものとし、それらの評価及び評価基準は別表第5に定めるところによる。

(自己申告)

第8条 被評価者は、評価期間内における自己の業績、能力等を総合的に判断し、自ら申告(以下「自己申告」という。)し、その結果及び自己申告に関する意見等を評価表に記録し、速やかに1次評価者に提出しなければならない。

(評価方法)

第9条 評価者は、第6条及び前条の規定により提出のあった評価表の記録内容について、次に掲げる事項を遵守して評価を実施しなければならない。

(1) 日常的に被評価者に対して観察、評価及び指導を行い、これらによって得た事実の確認内容に基づいて評価すること。

(2) 業績評価は、被評価者の担当業務の遂行過程や結果等の事実のみに基づいて行い、職務遂行に直接関係のない知識、能力、性格、思想、性別、出身、身体の条件その他の事象等を評価の対象としないこと。

(3) 被評価者に対する好悪、同情又は偏見等の情実に左右されることなく、この要綱の目的を十分に理解し、その目的に基づいて厳正に評価すること。

(4) 評価期間外の事象を評価の対象としないこと。

(5) 被評価者間の相対評価ではなく、評価表の着眼点等を基にした絶対評価をすること。

(6) 評価結果のほか、指導又は賞賛すべき行動等のうち、特に記入すべき事項があるときは、特記事項欄に記入すること。

2 1次評価者は、第11条に規定する個別面談を行ったうえで前項の評価を実施するものとし、その評価結果を評価表に記録し、記名押印のうえ速やかに2次評価者に提出しなければならない。

3 2次評価者は、自己申告及び1次評価者が行う評価(以下「1次評価」という。)を踏まえた評価結果を評価表に記録し、記名押印のうえ速やかに確認者の確認を受けるものとする。

4 1次評価者と2次評価者が重複する場合において、2次評価者は1次評価者が行う評価を自らが行う評価と合わせて行うことができる。

5 確認者は、1次評価及び2次評価の確認を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、評価が適正である旨の確認を行うものとする。

6 第3項及び前項において、2次評価者と確認者が重複する場合においてはこの限りでない。

(評価者の責務)

第10条 1次評価者及び2次評価者は、評価期間内において、被評価者に対し業務遂行上の指導等を適宜行うものとし、被評価者から相談(第14条による相談を除く。)があったときは、適宜相談に応じる。

2 2次評価者は、自己申告及び1次評価を精査した結果、1次評価に質疑があるときは、1次評価者に説明を求めるものとする。この場合において、1次評価が適当でないと認めるとき、2次評価者は、1次評価者に対し再度評価することを命ずることができる。

3 2次評価者は、第13条の申請により評価記録を開示するときは、当該被評価者に評価内容の説明を行い、必要に応じて当該評価の根拠となる事実に基づき指導及び助言を行う。

(評価期間における手続及び個別面談)

第11条 1次評価者は、評価期間中において、第8条の自己申告の提出があったときは、被評価者ごとに別表第2により人事評価の手続の時期に応じ、個別面談を行うものとする。また、その内容は、人事評価による評価表の記録(様式第8号。以下「評価記録」という。)に記録するものとする。ただし、消防部局においては、様式第7号により個別面談を実施する。

(人事評価の効果)

第12条 評価記録は、被評価者の任用及び給与への反映、人材育成等のために活用するものとする。この場合において、管理者は、被評価者間の均衡を図るため、必要な調整を行うことができる。

(評価記録の開示)

第13条 被評価者は、事務局長又は消防長に対し、自己に係る評価記録の開示を申請することができる。

2 事務局長又は消防長は、前項の規定により、被評価者が自己に係る評価記録の開示を申請したときは、能力に係る評価等人事管理上支障があると認めた部分を除き、当該被評価者に係る評価記録を、被評価者に対し開示するものとする。

3 前項の評価記録の開示を希望する被評価者は、人事評価記録開示申請書(様式第9号)を事務局長又は消防長に提出するものとする。

4 事務局長又は消防長は、前項の申請書の提出があったときは、管理者へ開示請求があったことを報告するとともに、申請のあった被評価者本人に対し評価記録を開示するものとする。

5 第2項の規定による開示の申請期間は、評価対象翌年度の4月1日から4月15日までとする。

(相談)

第14条 被評価者は、人事評価における手続及び評価記録に関して、事務局長又は消防長に対して相談の申込みをすることができる。

2 前項の申込みを希望する被評価者は、人事評価相談申込書(様式第10号)を事務局長又は消防長に提出するものとする。

3 事務局長又は消防長は、前項の申込書の提出があったときは、その内容に関し事実確認等を行い、管理者へ報告するとともに必要な措置を講ずるものとする。

(評価表等の保管)

第15条 評価表及び評価記録は、該当部局総務課において保管するものとする。なお、保管期間は10年とする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

評価者

被評価者

1次評価者

2次評価者

確認者

管理者部局

課長・所長

事務局長

事務局長

事務局長

係長・副所長

課長・所長

課長・所長

事務局長

上記以外の職員

係長

副所長

課長

所長

事務局長

消防部局

課長・署長

消防長

消防長

消防長

上記以外の職員

課長を除く、消防本部職員及び副署長・出張所長

課長・署長

課長・署長

消防長

上記以外の消防職員

副署長

出張所長

署長

消防長

別表第2(第6条関係)

人事評価の手続

Ⅰ 目標設定期間(4月~5月)

① 組織目標の設定

・事務局長及び消防長は、事業計画等を踏まえ各部局の組織目標を設定し、各所属長(課長、所長及び署長)に提示する。

・各所属長は、部局の組織目標等を踏まえて、各所属の組織目標を設定し、所属職員に提示する。

② 業務目標の設定等

・被評価者は、組織目標、業務分担等を踏まえて、所属部局に応じた様式に、期間における業務目標の設定等を行い、1次評価者に提出する。

管理者部局…様式第8号

消防部局…様式第7号

③ 面談の実施

・1次評価者は、被評価者の業務目標等に関して面談を実施し、必要に応じて目標の追加、修正等について指導する。

Ⅱ 中間フォロー期間(9月~10月)

④ 中間フォローの実施

・1次評価者は、被評価者との面談を実施し、業務の進捗状況等を確認するとともに、必要に応じて指導及び助言を行う。

Ⅲ 評価実施期間(2月~3月)

⑤ 自己申告の実施

・被評価者は、業務目標の達成状況等及び発揮した能力等について、それぞれの職名に応じた人事評価表により自己申告及びコメントを行い、1次評価者に提出する。

⑥ 面談の実施

・1次評価者は、被評価者の業務目標の達成状況等について面談を実施し、必要に応じて指導及び助言を行う。

⑦ 1次評価の実施

・1次評価者は、面談内容等を踏まえて1次評価を行い、人事評価表を2次評価者に提出する。

⑧ 2次評価の実施

・2次評価者は、1次評価者とのヒアリング等を踏まえて2次評価を行い、人事評価表を確認者に提出する。

⑨ 評価内容の確認

・確認者は、1次評価及び2次評価の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行う。

⑩ 最終評価の決定

・確認者は、1次評価及び2次評価における業績評価及び能力評価の結果に基づき、被評価者の最終評価を決定する。

Ⅳ 評価開示期間(翌4月1日~4月15日)

⑪ 評価記録の開示

・被評価者の申請により事務局長又は消防長は、評価記録を開示し、2次評価者は、当該被評価者に評価内容の説明を行う。

Ⅴ その他(通年)

⑫ 人事評価に係る相談

・1次評価者及び2次評価者は、被評価者の人事評価相談申込により適宜相談に応じる。

別表第3(第7条関係)

1 行政職

職位・職名

人事評価表

課長等

課長、所長

人事評価表(課長等用)

(様式第1号)

係長等

主幹、課長補佐、係長、副所長

人事評価表(係長等用)

(様式第2号)

一般職等

主任主査、主査、主任主事、主事

人事評価表(一般職等用)

(様式第3号)

備考 役職のない主任主査は、一般職等の評価表を使用する。

2 消防職

職位・職名

人事評価表

消防課長等

課長、署長

人事評価表(消防課長等用)(様式第4号)

消防係長等

副署長、主幹、係長、出張所長、副所長

人事評価表(消防係長等用)(様式第5号)

消防一般職等

主任主査、主査、主任主事、主事

人事評価表(消防一般職等用)(様式第6号)

全消防職員


業績評価表(様式第7号)

備考 役職のない主任主査は、一般職等の評価表を使用する。

別表第4(第7条関係)

業績評価

評価

評価基準

5

指示した(された)業務について、全幅の信頼を置くことができた。上位職が行うような困難な業務についても十分に成果をあげることができた。

4

指示した(された)業務について、期待した以上の成果をあげており、全幅の信頼を置くことができた。

3

指示した(された)業務について、期待したとおりの成果をあげ、特に支障をきたすことはなかった。

2

指示した(された)業務について、本人自身の努力はあったものの、期待したとおりの成果をあげられないことがたびたびあり、業務に支障をきたすことがあった。

1

指示した(された)業務について、成果は期待に応えることができずに、目標を大きく下回り、常に指導が必要であり、担当する業務や周囲の職員の業務に悪影響を与えてしまった。

別表第5(第7条関係)

能力評価

評価

評価基準

5

評価項目に示す着眼点による行動例の水準を大幅に上回っており、周囲の職員に良い影響を与え、模範となっていた。

4

評価項目に示す着眼点による行動例の水準を上回っており、業務を円滑に遂行していた。

3

評価項目に示す着眼点による評価項目に示す行動例の水準を満たしており、業務に支障をきたすことはなかった。

2

評価項目に示す着眼点による行動例の水準を本人自身努力はしたものの、結果的にその内容を満たしておらず、業務に支障をきたすことがたびたびあった。

1

評価項目に示す着眼点による行動例の水準を大幅に下回ってしまい、業務に支障をきたすことが多く、周囲の職員に悪影響を与えてしまった。

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安達地方広域行政組合職員人事評価要綱

平成28年3月22日 訓令第2号

(平成29年4月1日施行)