○安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例

平成19年3月1日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、安達地方広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年安達地方広域行政組合条例第5号)において準用する二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年二本松市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、給料の特別調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)及び特殊勤務手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合(職務の遂行上その必要があるものとして支給される場合を除く。)においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 前項の給料表は、第28条に規定する職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員以外のすべての職員に適用するものとする。

(職務の級)

第4条 職員の職務は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づいて前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、行政職給料表の適用を受ける職員の級別職務分類は、別表第2のとおりとする。

2 管理者は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設置し、又は改定することができる。

3 職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、管理者が規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第5条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、管理者が規則で定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、管理者が規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員に関する第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員であって管理者の定めるものに限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

9 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第5条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第9項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第6条 給料は、月の初日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を支給する。

2 給料の支給日は、月の16日以後の日のうちにおいて、管理者が規則で定める日とする。

(給与からの控除)

第6条の2 法第25条第2項の規定に基づき、職員に支給すべき給与から控除できるものは、法律に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 安達地方広域行政組合職員共助会費、返済金及び事業に係る個人負担金

(2) 財団法人福島県市町村職員福祉互助会掛金

(3) 法第53条の規定により登録を受けた団体(以下「登録を受けた団体」という。)がその運営のため職員から徴収する経費

(4) 登録を受けた団体が取り扱う各種共済事業掛金、生命保険料、預貯金及び返済金

(5) 団体扱いに係る生命保険料及び損害保険料

(6) 全国町村会が取り扱う各種共済事業掛金

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員から申し出があり管理者が特に必要と認めたもの

第7条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡したときは、その月分全額を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき、及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4 前条及び前3項に定めるものを除くほか、給料の支給方法に関して必要な事項は、管理者が規則で定める。

(給料の調整額)

第8条 管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し、適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額について適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の特別調整額)

第9条 管理者は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で指定するものについて、その特殊性に基づき、給料月額について適正な特別調整額を定めることができる。

2 前項の特別調整額表に定める給料月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出しないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第11条の2 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額9,500円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(公舎(職員を居住させるために設置された居住用の家屋をいう。以下同じ。)に居住している職員その他管理者が規則で定める職員を除く。)

(2) 第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(公舎その他管理者が規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額9,500円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額20,500円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から9,500円を控除した額

 月額20,500円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から20,500円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(通勤手当)

第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、管理者が規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)及び管理者が規則で定めるところにより算出したその者(管理者が規則で定める者に限る。)の支給単位期間の通勤に要する特別料金等(新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が管理者が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものの利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)の合計額(運賃等相当額及び特別料金等相当額の合計額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額等の額」という。))が63,000円を超えるときは、支給単位期間につき、1箇月当たりの運賃等相当額等の額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額及び特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額等の額の合計額が63,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、1箇月当たりの運賃等相当額等の額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき、43,400円を超えない範囲内で管理者が規則で定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して管理者が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離又は自動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額等の額及び前号に定める額の合計額が63,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 通勤手当は、支給単位期間(管理者が規則で定める通勤手当にあっては、管理者が規則で定める期間)に係る最初の月の管理者が規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(単身赴任手当)

第12条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(管理者が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が管理者が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が規則で定める額を加算した額)とする。

3 国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該移転の直前の住居から新たに職員となった日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(給与の減額)

第13条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認のあった場合を除き、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

(超過勤務手当)

第14条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が規則で定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

5 勤務時間条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に前項各号に定める支給割合から第1項又は第3項に規定する管理者が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する管理者が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日給)

第15条 職員には、正規の勤務日が休日等に当たっても、正規の給与は支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

3 前2項の休日等とは、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、管理者が定める日))及び勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全時間を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)をいう。

(夜勤手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間条例第2条第2項及び第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(端数計算)

第18条 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

第18条の2 第13条から第16条までに規定する全時間に1時間未満の端数が生じた場合の取扱いについては、管理者が規則で定める。

(管理職員特別勤務手当)

第19条 第9条第1項に規定する管理者が規則で指定する職にある職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、管理職員にあっては8,000円を超えない範囲内で管理者が規則で定める額。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して管理者が規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、4,000円を超えない範囲内において管理者が規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(期末手当)

第20条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3まで及び附則第15条第2号においてこれらの日を「基準日」という。)それぞれに在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が規則で定める日(次条及び第20条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第27条第8項の規定の適用を受ける職員及び管理者が規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の132.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の75」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第15条第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務段階等を考慮して管理者が規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

7 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

第20条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第20条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条(第61条で準用する場合を含む。)又は第54条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(勤勉手当)

第21条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第15条第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(管理者が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第15条第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に100分の85を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5 第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

6 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第22条 削除

(災害派遣手当)

第23条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が住所又は居所を離れて派遣をうけた場合は、当該職員に対して、災害派遣手当を支給する。

2 災害派遣手当の額は、当該滞在する日1日について6,620円の範囲内で管理者が規則で定める。

(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)

第24条 第14条第15条第2項及び第16条の規定は、管理職員には適用しない。

(再任用職員についての適用除外)

第24条の2 第10条第11条及び次条の規定は、再任用職員には適用しない。

(特殊勤務手当)

第25条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給の範囲及び支給額は、別表第3のとおりとする。

(給料の特別調整額等の支給方法)

第26条 第9条から第11条の2まで、第14条から第16条まで、第19条から第23条及び第25条までに定めるものを除くほか、給料の特別調整額、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当及び特殊勤務手当の支給方法に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(休職者の給与)

第27条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で任命権者が定める額を支給する。

5 職員が安達地方広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第10号。以下この条において「分限条例」という。)第2条第1号又は第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の70以内を支給することができる。

6 職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合でその原因が公務上又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

7 法第28条第2項及び分限条例の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8 第2項第3項第5項又は第6項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により管理者が規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、管理者が規則で定める職員については、この限りでない。

9 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第27条第8項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第27条の2 職員が法第55条の2第1項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(非常勤職員の給与)

第28条 常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)については、任命権者は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

2 前項の常勤を要しない職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(給与の口座振込み)

第28条の2 給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の廃止)

第2条 安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行の日の前日までに旧条例の規定により支給された給与又は支給すべきであった給与については、なお旧条例の例による。

(扶養手当の取扱い)

第4条 この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされた扶養親族の届出は、第11条第1項の規定によりされたものとみなす。

(寒冷地手当の取扱い)

第5条 第22条の規定にかかわらず、次の各項の規定により、施行日から平成21年3月31日までの間、寒冷地手当を支給するものとする。

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置対象職員 平成16年11月1日(以下「旧基準日」という。)の前日に組合の職員で、引き続き在勤するもののうち、第22条の寒冷地手当を支給されない職員

(2) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(旧条例において準用する二本松市職員の給与に関する条例(平成17年二本松市条例第41号)第22条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下「旧規定」という。)

(3) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして旧相当規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の基準額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成19年11月から平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員に該当する職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額を寒冷地手当として支給する。

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

20,000円

4 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 第27条第1項第2項第3項第5項又は第6項の規定により給与の支給を受ける職員 前2項の規定による額にその者の給与の支給について用いられた同条第1項第2項第3項第5項又は第6項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の管理者が規則で定める職員 零

5 経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次項及び第7項の規定による額を超えない範囲内で、管理者が規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として管理者が規則で定める場合

6 第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要と認める者に対しては、第22条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

7 第1項から前項までに定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(特定の職務の級の切替え)

第6条 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、旧条例の規定によりその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

第7条 切替日の前日において旧条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

第8条 切替日の前日において旧条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第9条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第10条 附則第6条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく管理者が定める規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第11条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年安達地方広域行政組合条例第2号(以下「改正条例」という。))の施行の日において改正条例附則第2条第2項第1号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に100分の98.93を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、平成26年3月31日までにあってはその差額に相当する額(附則第15条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.1を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)を、同年4月1日から平成27年3月31日までにあっては差額相当額から平成26年3月31日における差額相当額に3分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「減額基準額」という。)(減額基準額が差額相当額を超えるときは、当該差額相当額)を減じた額を、平成27年4月1日から平成28年3月31日までにあっては差額相当額から減額基準額に2を乗じて得た額(その額が差額相当額を超えるときは、当該差額相当額)を減じた額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第12条 前条の規定による給料を支給される職員に関する条例第8条第2項及び第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(平成19年安達地方広域行政組合条例第4号。以下「平成19年条例」という。)附則第11条の規定による給料の額との合計額」と、第20条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と平成19年条例附則第11条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成23年3月31日までの間における給料の特別調整額に関する経過措置)

第13条 附則第11条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についての条例第9条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と平成19年条例附則第11条の規定による給料の額との合計額とする。

(管理者への委任)

第14条 附則第6条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平成22年12月以後に支給する給与に関する特例措置)

第15条 平成32年3月31日までの間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この条及び次条において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.9を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の99.1を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この条附則第17条から第19条までにおいて「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この条附則第17条及び第18条において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める支給割合を乗じて得た額に、100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める支給割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第21条第4項において準用する第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第19条において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第21条第2項前段に規定する管理者が規則で定める支給割合を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第19条において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第21条第2項前段に規定する管理者が規則で定める支給割合を乗じて得た額)

(4) 第27条第1項から第6項まで又は第8項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第27条第1項 前各号に定める額

 第27条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第27条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第27条第5項又は第6項 第1号及び第2号に定める額に、同条第5項又は第6項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第27条第8項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第5項又は第6項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同条第5項又は第6項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

第16条 前条に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同条の減ずる額の計算その他同条の規定の実施に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

第17条 附則第15条の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「得た額」とあるのは、「得た額から、当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

第18条 附則第15条の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

第19条 附則第15条の規定が適用される間、第21条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第15条の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.765を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附則別表第1(附則第6条関係)

職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

附則別表2(附則第7条関係)

給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

1

26

6

2

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

1

27

7

3

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

1

28

8

4

12

1

1

1

1

12月以上

1

29

9

5

13

1

1

1

1

3

3月未満

1

29

9

5

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

1

30

10

6

14

2

1

1

1

6月以上9月未満

1

31

11

7

15

3

1

1

1

9月以上12月未満

1

32

12

8

16

4

1

1

1

12月以上

1

33

13

9

17

5

1

1

1

4

3月未満

1

33

13

9

17

5

1

1

1

3月以上6月未満

1

34

14

10

18

6

2

1

1

6月以上9月未満

1

35

15

11

19

7

3

1

1

9月以上12月未満

1

36

16

12

20

8

4

1

1

12月以上

1

37

17

13

21

9

5

1

1

5

3月未満

1

37

17

13

21

9

5

1

1

3月以上6月未満

1

38

18

14

22

10

6

2

1

6月以上9月未満

1

39

19

15

23

11

7

3

1

9月以上12月未満

1

40

20

16

24

12

8

4

1

12月以上

1

41

21

17

25

13

9

5

1

6

3月未満

1

41

21

17

25

13

9

5

1

3月以上6月未満

2

42

22

18

26

14

10

6

2

6月以上9月未満

3

43

23

19

27

15

11

7

3

9月以上12月未満

4

44

24

20

28

16

12

8

4

12月以上

5

45

25

21

29

17

13

9

5

7

3月未満

5

45

25

21

29

17

13

9

5

3月以上6月未満

6

46

26

22

30

18

14

10

6

6月以上9月未満

7

47

27

23

31

19

15

11

7

9月以上12月未満

8

48

28

24

32

20

16

12

8

12月以上

9

49

29

25

33

21

17

13

9

8

3月未満

9

49

29

25

33

21

17

13

9

3月以上6月未満

10

50

30

26

34

22

18

14

10

6月以上9月未満

11

51

31

27

35

23

19

15

11

9月以上12月未満

12

52

32

28

36

24

20

16

12

12月以上

13

53

33

29

37

25

21

17

13

9

3月未満

13

53

33

29

37

25

21

17

13

3月以上6月未満

14

54

34

30

38

26

22

18

14

6月以上9月未満

15

55

35

31

39

27

23

19

15

9月以上12月未満

16

56

36

32

40

28

24

20

16

12月以上

17

57

37

33

41

29

25

21

17

10

3月未満

17

57

37

33

41

29

25

21

17

3月以上6月未満

18

58

38

34

42

30

26

22

18

6月以上9月未満

19

59

39

35

43

31

27

23

19

9月以上12月未満

20

60

40

36

44

32

28

24

20

12月以上

21

61

41

37

45

33

29

25

21

11

3月未満

21

61

41

37

45

33

29

25

21

3月以上6月未満

22

62

42

38

46

34

30

26

22

6月以上9月未満

23

63

43

39

47

35

31

27

23

9月以上12月未満

24

64

44

40

48

36

32

28

24

12月以上

25

65

45

41

49

37

33

29

25

12

3月未満

25

65

45

41

49

37

33

29

25

3月以上6月未満

26

66

46

42

50

38

34

30

26

6月以上9月未満

27

67

47

43

51

39

35

31

27

9月以上12月未満

28

68

48

44

52

40

36

32

28

12月以上

29

69

49

45

53

41

37

33

29

13

3月未満

29

69

49

45

53

41

37

33

29

3月以上6月未満

29

70

50

46

54

42

38

34

30

6月以上9月未満

30

71

51

47

55

43

39

35

31

9月以上12月未満

30

72

52

48

56

44

40

36

32

12月以上

31

73

53

49

57

45

41

37

33

14

3月未満

31

73

53

49

57

45

41

37

33

3月以上6月未満

31

74

54

49

58

46

42

38

34

6月以上9月未満

32

75

55

50

59

47

43

39

35

9月以上12月未満

32

76

56

50

60

48

44

40

36

12月以上

33

77

57

51

61

49

45

41

37

15

3月未満

33

77

57

51

61

49

45

41

37

3月以上6月未満

33

78

58

51

62

50

46

42

38

6月以上9月未満

33

79

59

52

63

51

47

43

39

9月以上12月未満

34

80

60

52

64

52

48

44

40

12月以上

34

81

61

53

65

53

49

45

41

16

3月未満

34

81

61

53

65

53

49

45

41

3月以上6月未満

34

82

62

54

66

54

50

46

42

6月以上9月未満

35

83

63

55

67

55

51

47

43

9月以上12月未満

35

84

64

56

68

56

52

48

44

12月以上

35

85

65

57

69

57

53

49

45

17

3月未満

35

85

65

57

69

57

53

49

45

3月以上6月未満

36

86

66

57

70

58

54

50

46

6月以上9月未満

36

87

67

58

71

59

55

51

47

9月以上12月未満

36

88

68

58

72

60

56

52

48

12月以上

37

89

69

59

73

61

57

53

49

18

3月未満

37

89

69

59

73

61

57

53

49

3月以上6月未満

37

90

70

59

74

62

58

54

50

6月以上9月未満

37

91

71

60

75

63

59

55

51

9月以上12月未満

37

92

72

60

76

64

60

56

52

12月以上

38

93

73

61

77

65

61

57

53

19

3月未満

38

93

73

61

77

65

61

57

 

3月以上6月未満

38

93

74

61

78

66

62

58

 

6月以上9月未満

38

93

75

61

79

67

63

59

 

9月以上12月未満

38

93

76

62

80

68

64

60

 

12月以上

39

93

77

62

81

69

65

61

 

20

3月未満

39

 

77

62

81

69

65

61

 

3月以上6月未満

39

 

78

62

82

70

66

62

 

6月以上9月未満

39

 

79

63

83

71

67

63

 

9月以上12月未満

39

 

80

63

84

72

68

64

 

12月以上

40

 

81

63

85

73

69

65

 

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

 

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

 

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

 

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

 

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

 

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

 

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第13条第2項の改正規定 公布の日

(2) 第10条第3項、第20条第3項、第21条第2項及び別表第1の改正規定 公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(3) 第12条第2項、第14条第3項及び同条に1項を加える改正規定 平成20年4月1日

(勤勉手当の額の特例)

2 前項の規定にかかわらず、この条例による改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条第2項第1号の規定は、平成20年度から支給される勤勉手当の支給割合について適用し、平成19年12月に支給される勤勉手当の支給割合は100分の77.5とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成20年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、第20条第2項及び第3項の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成21年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第3項の規定の適用については、改正後の条例第20条第3項中「100分の80」を「100分の75」とする。

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項及び第4項から第7項まで又は第27条第1項から第3項まで、第5項、第6項若しくは第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、講整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例第28条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日)において、減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例第12条の2第2項に規定する管理者が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.58を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の実情を考慮して管理者が別に定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.58を乗じて得た額

(平成21年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

第3条 平成21年12月に支給する勤勉手当に関するこの条例による改正後の条例第21条第2項第2号の規定の適用については、改正後の条例第21条第2項第2号中「100分の35」を「100分の40」とする。

(管理者への委任)

第4条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項及び同条第3項の規定の適用については、条例第20条第2項及び同条第3項中「100分の132.5」とあるのは「100分の130」とする。

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、前項の規定により読み替えて適用する改正後の条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで若しくは第27条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は附則第15条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例第28条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は改正後の条例附則第15条の規定が施行されていたとした場合においても同条の規定の適用を受けない職員からこの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者が規則で定める日))において、減額改定対象職員が受けるべき給料及び給料の特別調整額の月額の合計額に100分の0.9を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して管理者が規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.9を乗じて得た額

(平成22年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

第3条 平成22年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項第1号及び第2号並びに附則第19条の規定の適用については、第21条第2項第1号中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは「100分の30」と、附則第19条中「100分の0.6075」とあるのは「100分の0.585」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の65」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

第4条 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第15条の規定の適用については、同条中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年安達地方広域行政組合条例第4号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(管理者への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則(平成23年条例第4号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

附 則(平成26年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例第12条第2項第2号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び附則第19条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成26年4月1日から、同条の規定(給与条例第21条第2項及び附則第19条の改正規定に限る。)による改正後の給与条例規定は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者等の号給の調整)

3 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例(本項において「改正後の給与条例」をいう。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第2条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に、職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が規則で定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第15条の規定により給与が減ぜられている職員にあっては、当該額に100分の99.1を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定める規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

第4条 切替日から平成28年3月31日までの間においては、改正後の給与条例第12条の2第2項中「30,000円」とあるのは「30,000円を超えない範囲内で管理者が、規則で定める額」とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

第5条 第1条の規定にかかわらず、改正前の給与条例第22条に規定する寒冷地手当については、切替日から平成30年3月31日までの間、次項から第7項までの規定により支給する。

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置対象職員 切替日の前日において、旧規定の寒冷地手当の支給対象職員をいう。

(2) みなし寒冷地手当額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして旧相当規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額をいう。

3 基準日(その属する月が平成28年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち、切替日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き経過措置対象職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成28年11月から平成30年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち、切替日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き経過措置対象職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成28年11月から平成29年3月まで

6,000円

平成29年11月から平成30年3月まで

12,000円

5 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第27条第1項、第2項、第3項、第5項又は第6項の規定により給与の支給を受ける職員 前2項の規定による額にその者の給与の支給について用いられた同条第1項、第2項、第3項、第5項又は第6項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の管理者が規則で定める職員 零

6 経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、附則第5条第3項及び第4項の規定による額を超えない範囲内で、管理者が規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として管理者が規則で定める場合

7 附則第5条第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要と認める者に対しては、第1条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、附則第5条第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(管理者への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則(平成28年条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用し、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 第1条の規定による改正後の給与条例(本項において「改正後の給与条例」をいう。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

附 則(平成28年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例(本項において「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則(平成29年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における改正後の条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(管理者への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

別表第1(第3条関係)

給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

144,800

196,500

233,200

267,000

294,200

325,800

371,300

2

145,900

198,300

234,900

269,100

296,500

328,100

374,000

3

147,100

200,200

236,500

271,100

298,800

330,400

376,600

4

148,200

202,000

238,200

273,200

301,100

332,700

379,300

5

149,400

203,600

239,700

275,200

303,300

335,000

381,400

6

150,600

205,400

241,300

277,300

305,600

337,100

384,000

7

151,700

207,200

243,000

279,300

307,800

339,400

386,500

8

152,800

208,900

244,600

281,400

310,000

341,700

389,100

9

153,900

210,600

246,200

283,600

312,300

343,900

391,700

10

155,300

212,500

247,700

285,600

314,600

346,100

394,400

11

156,600

214,300

249,300

287,700

316,900

348,200

397,100

12

158,000

216,100

250,800

289,900

319,200

350,400

399,800

13

159,400

217,600

252,400

292,000

321,500

352,500

402,400

14

160,900

219,500

253,800

294,100

323,600

354,500

404,700

15

162,400

221,300

255,200

296,200

325,800

356,600

407,000

16

164,000

223,000

256,700

298,200

328,000

358,800

409,400

17

165,400

224,800

258,100

300,300

330,300

360,700

411,300

18

167,000

226,500

260,000

302,400

332,400

362,700

413,300

19

168,500

228,200

261,700

304,600

334,500

364,700

415,200

20

170,000

229,800

263,600

306,700

336,600

366,700

417,100

21

171,500

231,300

265,200

308,800

338,700

368,700

419,000

22

174,200

233,100

267,100

310,900

340,800

370,700

420,800

23

176,800

234,700

268,900

313,000

342,900

372,600

422,700

24

179,500

236,300

270,800

315,100

345,000

374,600

424,600

25

182,400

237,800

272,700

317,100

346,600

376,600

426,500

26

184,100

239,400

274,500

319,200

348,600

378,600

428,000

27

185,900

240,800

276,400

321,300

350,600

380,600

429,600

28

187,600

242,200

278,400

323,400

352,600

382,700

431,200

29

189,100

243,500

280,200

325,400

354,400

384,400

432,900

30

191,000

244,600

282,100

327,500

356,300

386,200

434,200

31

192,800

245,800

284,000

329,600

358,200

388,000

435,500

32

194,500

247,000

285,900

331,700

360,000

389,800

436,800

33

196,200

248,300

287,600

333,300

362,000

391,400

438,000

34

197,800

249,700

289,500

335,300

363,800

392,800

439,300

35

199,300

251,000

291,400

337,400

365,600

394,300

440,700

36

200,800

252,300

293,200

339,500

367,500

395,900

442,000

37

202,100

253,300

295,000

341,500

369,000

397,500

443,200

38

203,500

254,800

296,800

343,500

370,300

398,700

444,000

39

204,800

256,200

298,600

345,500

371,700

400,000

444,800

40

206,000

257,800

300,500

347,500

373,100

401,200

445,600

41

207,500

259,200

302,400

349,500

374,400

402,400

446,200

42

208,800

260,600

304,100

351,400

375,400

403,600

446,900

43

210,200

262,000

305,800

353,300

376,500

404,700

447,600

44

211,500

263,400

307,500

355,100

377,600

405,800

448,400

45

212,700

264,600

309,200

356,800

378,600

406,600

449,200

46

214,000

266,000

310,900

358,300

379,400

407,300

450,000

47

215,400

267,400

312,600

359,800

380,300

408,000

450,500

48

216,700

268,700

314,300

361,300

381,200

408,600

451,200

49

217,900

269,900

315,500

362,800

382,200

409,200

451,700

50

219,000

271,200

317,000

363,700

383,000

409,800

452,100

51

220,000

272,400

318,600

364,800

383,700

410,400

452,500

52

221,200

273,700

320,300

365,800

384,600

411,000

452,900

53

222,300

274,900

321,900

366,800

385,300

411,400

453,400

54

223,400

276,100

323,400

367,900

386,000

411,700

453,800

55

224,300

277,400

325,000

369,000

386,700

412,000

454,100

56

225,200

278,700

326,600

370,000

387,400

412,300

454,400

57

226,000

279,900

328,200

370,900

388,000

412,500

454,700

58

226,900

281,000

329,400

371,600

388,600

412,900

455,100

59

227,800

282,100

330,600

372,300

389,200

413,200

455,400

60

228,700

283,200

331,800

373,000

389,900

413,400

455,600

61

229,400

284,300

332,700

373,300

390,400

413,900

455,900

62

230,300

285,300

333,600

373,900

391,000

414,100


63

231,300

286,300

334,400

374,600

391,600

414,400


64

232,200

287,300

335,200

375,300

392,200

414,700


65

233,000

288,200

336,100

375,800

392,600

415,000


66

234,000

289,100

336,500

376,500

393,300

415,300


67

234,900

290,000

337,300

377,200

393,900

415,500


68

235,900

290,900

338,100

377,800

394,500

415,800


69

236,600

291,700

338,800

378,300

394,900

416,100


70

237,400

292,400

339,500

378,900

395,400

416,400


71

238,100

293,200

340,200

379,500

396,100

416,700


72

238,900

294,100

340,900

380,100

396,600

416,900


73

239,700

295,000

341,500

380,600

396,900

417,100


74

240,400

295,500

342,100

381,200

397,400

417,400


75

241,100

295,900

342,700

381,900

397,700

417,700


76

241,800

296,300

343,200

382,500

398,100

417,900


77

242,400

296,500

343,500

383,000

398,400

418,100


78

243,200

296,900

344,000

383,500

398,700

418,600


79

244,000

297,300

344,500

384,100

399,000

419,100


80

244,700

297,600

345,000

384,600

399,200

419,600


81

245,400

297,800

345,400

385,100

399,400

420,000


82

246,200

298,100

345,900

385,700

399,800

420,300


83

246,900

298,400

346,400

386,100

400,100

420,900


84

247,600

298,700

346,900

386,500

400,300

421,600


85

248,300

299,000

347,300

386,900

400,500

422,100


86

249,000

299,300

347,700

387,400

401,100

422,400


87

249,700

299,600

348,200

387,800

401,800

423,000


88

250,400

300,000

348,600

388,100

402,500

423,700


89

251,200

300,300

348,900

388,600

402,900

424,100


90

251,700

300,600

349,400

389,200

403,400



91

252,200

301,000

349,900

389,700

403,800



92

252,700

301,300

350,300

390,100

404,400



93

253,000

301,500

350,500

390,300

404,900



94


301,800

350,900

390,600




95


302,200

351,400

391,000




96


302,600

351,800

391,400




97


302,800

351,900

391,700




98


303,100

352,400

392,200




99


303,400

352,700

392,600




100


303,800

353,100

393,000




101


304,000

353,500

393,300




102


304,400

353,900





103


304,800

354,300





104


305,100

354,600





105


305,300

355,100





106


305,600

355,500





107


306,000

355,900





108


306,300

356,300





109


306,500

356,700





110


306,900

357,000





111


307,300

357,400





112


307,600

357,700





113


307,700

358,200





114


308,100






115


308,300






116


308,700






117


308,900






118


309,100






119


309,400






120


309,600






121


309,900






122


310,200






123


310,500






124


310,800






125


311,100






再任用職員

191,700

220,000

261,100

281,100

296,600

322,600

365,400

別表第2(第4条関係)

級別職務分類表

1級

1 主事の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

2級

1 主任主事の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

3級

1 係長等又は主査の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

4級

1 係長等又は主任主査の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

5級

1 課長等又は主幹の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

6級

1 課長等又は参事の職務

2 職務の内容及び責任の程度がこれらと同等と認められる職務で管理者が別に定める職務

7級

事務局長、消防長

別表第3(第25条関係)

手当の種類

支給の範囲

支給額

原子力災害対応手当

原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第5号に規定する放射線の発生している状況下にあって次の区域で消防活動に従事した職員

 

(1) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体に対する指示(以下「本部長指示」という。)により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行う作業

屋外において行う場合 日額 6,600円(※)

屋内において行う場合 日額 1,330円

(2) 本部長指示により居住制限区域に設定することとされた区域において行う作業(前号に掲げるものを除く。)

屋外において行う場合 日額 3,300円(※)

屋内において行う場合 日額 660円

※ 1日の活動時間が4時間に満たない場合の支給額は、上記支給額に60/100を乗じた額とする。

安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例

平成19年3月1日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当等
沿革情報
平成19年3月1日 条例第4号
平成20年2月27日 条例第4号
平成20年11月27日 条例第6号
平成21年5月29日 条例第1号
平成21年12月1日 条例第2号
平成22年3月30日 条例第2号
平成22年7月26日 条例第3号
平成22年12月1日 条例第4号
平成23年12月22日 条例第4号
平成24年7月26日 条例第5号
平成26年3月31日 条例第3号
平成26年12月18日 条例第6号
平成27年3月26日 条例第2号
平成28年2月25日 条例第2号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年12月22日 条例第6号
平成29年2月28日 条例第1号