○安達地方広域行政組合火災予防違反処理規程

平成17年6月8日

消本訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び安達地方広域行政組合火災予防条例(昭和48年安達地方広域行政組合条例第5号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定に違反する事案(以下「違反」という。)の処理並びに火災予防上必要であると認める場合の措置について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 違反処理 警告、命令、特例認定の取消し、許可の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は略式の代執行の発動をもって違反を是正するため必要な行政措置を講ずることをいう。

(2) 警告 違反が認められる事項について、違反の是正又は火災危険の排除を促すことをいう。

(3) 命令 法の規定に基づき、強制的に違反の是正又は火災危険の排除を促すことをいう。

(4) 特例認定の取消し 法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しをいう。

(5) 許可の取消し 法第12条の2第1項に規定するものをいう。

(6) 告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定により、検察官又は司法警察員に対して違反の事実を申告し、訴追を求めることをいう。

(7) 過料事件の通知 法第46条の5の規定に基づき、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を過料に処せられる者として管轄地方裁判所に通知することをいう。

(8) 代執行 行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)第2条に定めるものをいう。

(9) 略式の代執行 法第3条第2項又は法第5条の3第2項による命令の履行義務者が確知しえない場合、法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置をとることをいう。

(10) 履行期限 警告事項、命令事項又は代執行の戒告事項の履行に必要な合理的期限として措置権者が定めたものをいう。

(違反処理の区分)

第3条 違反処理は、次に掲げる区分による。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 特例認定の取消し

(4) 許可の取消し

(5) 告発

(6) 過料事件の通知

(7) 代執行

(8) 略式の代執行

(違反処理の主体)

第4条 違反処理は、前条各号に掲げる区分に応じ、消防長が行うものとする。ただし、消防署長(以下「署長」という。)は、必要と認めるときは、前条第1号及び第8号に定める違反処理を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令に係る違反処理は、署長その他の消防吏員がこれを行うことができる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第5条 違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(1) 違反処理は、違反の内容及び火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うこと。

(2) 違反処理事務を行うにあたっては、関係者に対して誠実かつ沈着、冷静に対処すること。

(3) 違反処理を行った事案については、適時追跡確認を行い、その是正促進に努めること。

(違反処理の基準)

第6条 違反処理は、別表に定める違反処理基準(以下「基準」という。)により処理するものとする。

2 違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認められる場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、基準に定める措置順序によらないことができる。

3 違反事案について基準に従って処理することが行政上適切でないとする合理的事由が認められる場合は、違反処理を留保することができる。

(違反の調査等)

第7条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は所轄の署長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告を受けた消防長又は署長は、必要に応じ職員に当該違反の事実の調査を行わせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

3 前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書(第1号様式)により消防長又は署長に報告しなければならない。

4 職員は、違反事実の調査を行った場合は、実況見分調書(第2号様式)、現場記録写真説明書(第3号様式)及び図面の全部又は一部を作成しなければならない。

5 職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(第4号様式)を作成しておかなければならない。

(警告)

第8条 警告は、違反内容の実態から基準に該当した場合に、命令等の前段階として警告書(第5号様式)を交付することにより行うものとする。

2 署長は緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに警告書を発行するものとする。

(事前手続)

第9条 この規程において、聴聞が必要な不利益処分とは、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第12条の2第1項及び法第13条の24の規定によるものをいう。

2 この規程において、弁明が必要な不利益処分とは、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第12条の2第1項及び第2項並びに法第14条の2第3項に掲げるものをいう。

(命令)

第10条 命令は、警告事項不履行の場合又は火災の予防に危険であると認める場合などに是正その他の措置をとるべき基準に該当した場合に、命令書(第6号様式)を交付することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、違反内容の実態から緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を発行するものとする。

3 立入検査その他の業務遂行中において、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令に該当する違反があると認めた場合の命令は、当該関係者に対し、命令書を交付することにより行うものとする。

4 緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を発行するものとする。

(公示)

第11条 法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は、当該防火対象物のある場所へ標識(第7号様式)の設置及び安達地方広域行政組合公告式条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第7号。以下「公告式条例」という。)の規定により公示を行うものとする。

2 前項の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(特例認定の取消し)

第12条 法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消は、特例認定取消書(第7号の2様式)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第13条 許可の取消しは、使用停止命令不履行のものなど、基準に該当するときに危険物製造所等許可取消書(第8号様式)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第14条 告発は、次の各号のいずれかに該当する場合で、消防長が必要と認めるときに行うものとする。

(1) 違反内容が重大なとき。

(2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき。

(3) 告発をもって措置すべき情状が認められたとき。

(告発の手続)

第15条 告発は、違反の生じた場所を管轄する司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(第9号様式)に次の各号に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。

(1) 立入検査結果通知書(写し)

(2) 警告書、命令書(写し)

(3) 図面、写真

(4) その他違反事実及び情状の認定に必要な資料

(過料事件の通知)

第16条 過料事件の通知に該当する違反事案を覚知したときは、速やかに当該違反に係る調査を行い、消防長が過料をもって対応すべきと認めるときに通知を行うものとする。

(過料事件の手続き)

第17条 過料事件の通知を行うときは、通知(第10号様式)に次の資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定防火対象物の管理権原者であったことを証する資料

(2) 特例認定防火対象物の管理権原者に変更があったことを証する資料

(3) 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料

(4) 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料

2 法第17条の2の3第4項による過料事件の通知は、前項の通知書に特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画の軽微な変更があったことを証する資料を添付するものとする。

(代執行)

第18条 代執行は、第10条の規定による命令又は第14条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときに行うものとする。

2 前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次の各号のとおりとする。

(1) 戒告書(第11号様式)

(2) 代執行令書(第12号様式)

(3) 代執行費用納付命令書(第13号様式)

(4) 代執行執行責任者証(第14号様式)

(証票の携帯)

第19条 署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求あるときは、これを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第20条 法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令に係る履行義務者を覚知することができない場合は、当該職員に略式の代執行を行わせるものとする。

2 前項の略式の代執行の公告、保管物に関する文書等は、次の各号のとおりとする。

(1) 公告(第15号様式)

(2) 保管物件について(公告)(第16号様式)

(3) 保管物件一覧簿(第17号様式)

(4) 物件受領書(第18号様式)

(5) 代金受領書(第19号様式)

(6) 保管費等納付命令書(第20号様式)

3 前項第1号について緊急に措置する必要があると認める場合には、公示を要しないものとする。

(警告書等の交付手続)

第21条 この規程に定める警告書、命令書、特例認定取消書、危険物製造所等許可取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(第21号様式)に署名押印を求めるものとする。

2 前項の警告書等の受領を拒否した場合、その他必要があるときは、配達証明、内容証明の取り扱い等により郵送するものとする。ただし、関係者の住所不明等により郵送できない場合は、公告式条例により公示するものとする。

(違反処理結果の確認等)

第22条 違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理経過簿(第22号様式)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第23条 違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(1) 違反処理を開始したときは、違反処理報告書(第23号様式)により報告するものとする。

(2) 違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(第24号様式)により報告するものとする。

(関係行政機関との連携)

第24条 立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。

2 他法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握に努め、ほかに手段がない場合に、他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しつつ、法第35条の13の規定に基づく照会を行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

3 違反処理につき関係機関より協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

(免状返納報告)

第25条 危険物取扱者免状又は消防設備士免状の返納命令の対象となる福島県知事への違反事案の報告等は、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について(平成3年消防危第119号消防庁危険物規制課長通知)又は消防設備士免状の返納命令に関する運用について(平成12年消防予第67号消防庁予防課長通知)に基づき違反処理手続を行うものとし、違反の調査等については、第7条の規定を準用するものとする。この場合において、第7条第1項中「消防長又は所轄の署長」及び同条第2項から第3項中「消防長又は署長」とあるのは「消防長」と読み替えるものとする。

(補則)

第26条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、消防長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年消本訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年消本訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

違反処理基準

違反項目等

適用要件

一次措置

適用要件

二次措置

適用要件

三次措置

1

屋外における火災予防に危険な行為等

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの

(1) 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第3条)

 

 

 

 

(2) 残火、取灰又は火の粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第3条)

 

 

 

 

(3) 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第3条)

 

 

 

 

(4) 放置され、若しくはみだりに存置された物件

物件の整理又は除去(法第3条)

 

 

 

 

2

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その1)

防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの

(1) 火災の予防に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

(2) 消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

(3) 火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

(4) その他火災予防上必要があると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

3

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その2)

(1) 法第5条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防防動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第1号)

 

 

 

 

(2) 法第5条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号)

 

 

 

 

警告

警告事項不履行のもの

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号)

 

 

4

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その3)

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの

(1) 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(2) 残火、取灰又は火粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(3) 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(4) 放置され、若しくはみだりに存置された物件(上記(3)の物件を除く)

物件の整理又は除去(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

 

 

5

防火管理関係違反(法第8条第1項違反及び法第17条の3の3違反)

(1) 防火管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条第3項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

(2) 防火管理業務不適正

消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

消火、通報及び避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

消防用設備等の点検、整備未実施等

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

火気の使用又は取扱いに関する監督不適正

火気使用器具、電気器具等の管理

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

指定場所における喫煙等の制限

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

劇場等の定員管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

6

統括防火管理関係違反(法第8条の2)

統括防火管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条の2第5項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

統括防火管理業務不適正

全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条の2第6項

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

7

定期点検報告(法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

定期点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付することの命令(法第8条の2の2第4項)

 

 

 

 

(1) 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第8条の2の3第6項)

 

 

 

 

(2) 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項又は第17条の4第1項の規定の命令がされたもの

(3) 法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの

8

自衛消防組織の設置に関する違反(法第8条の2の5第1項

自衛消防組織が未設置であるもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(法第8条の2の5第3項

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2)

9

危険物の無許可貯蔵又は取扱い(法第10条第1項)

危険物の無許可貯蔵又は取扱いに関する違反のうち、次のいずれかに該当するもの

(1) 製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの

(2) 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの

除去命令又は禁止命令(法第16条の6)

 

 

 

 

製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第16条の6)

 

 

10

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項)

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険が著しく大きいもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

 

 

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、溢れ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの

警告

警告事項不履行のもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項・第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第11条の5第1項・第2項)

除去命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

11

製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項)

製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第1号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)

12

製造所等の完成検査前使用(法第11条第5項)

設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第2号)

使用停止命令不履行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第2号)

13

製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反(法第12条第1項)

法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きなもの

基準適合命令(法第12条第2項)

基準適合命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

法第10条第4項の基準に適合しないもの(上欄の場合を除く。)

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

14

製造所等の緊急使用停止等(法第12条の3)

製造所等又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生上極めて危険な状態であると認められるもの

使用停止命令又は使用制限命令(法第12条の3第1項)

 

 

 

 

15

製造所等における危険物保安監督者の未選任等(法第13条第1項、第3項)

危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務が行われていないもの

警告

警告事項不履行のもので、当該違反状態が長期間継続するなど内容が悪質なもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)

 

 

危険物取扱者の立会いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの

警告

 

 

 

 

16

危険物保安監督者の法令違反等

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

 

 

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引き続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの

警告

警告事項不履行のもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

17

予防規程未作成等(法第14条の2)

予防規程を作成していないもの

警告

 

 

 

 

予防規程を定めているが、内容的に火災予防上適当でないもの

警告

警告事項不履行のもの

変更命令(法第14条の2第3項)

 

 

18

特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施(法第14条の3第1項、第2項)

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受けていないもの

警告

法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害危険があるもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第4号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)

19

製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2)

定期点検を未実施のもの

警告

警告事項不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の災害危険があるもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第5号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第5号)

点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの

警告

 

 

 

 

20

危険物の運搬に関する基準違反(法第16条)

危険物の運搬基準に違反しているもの

警告

 

 

 

 

21

移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での移送(法第16条の2第1項)

移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの

警告

 

 

 

 

22

製造所等における事故発生時の応急措置未実施(法第16条の3第1項)

製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの

応急措置実施命令(法第16条の3第3項・第4項)

 

 

 

 

23

消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基準違反(法第17条第1項第3号)

消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正のもの

警告

警告事項不履行のもの

設置命令、改修命令又は維持命令(法第17条の4第1項、第2項)

二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合

3の一次措置による(法第5条の2第1項第1号)

24

少量危険物貯蔵所の貯蔵・取扱基準違反(法第9条の3、条例第30条第31条)

みだりな火気の使用、危険物の漏れ、あふれ又は飛散等があるもの

除去命令又は使用停止命令(法第3条、第5条)

 

 

 

 

位置、構造、設備等が基準に適合していないもので、災害発生危険が大きいもの

警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令又は使用停止命令(法第3条、第5条)

 

 

25

指定可燃物貯蔵取扱所の貯蔵・取扱基準違反(法第9条の3、条例第33条第34条)

みだりな火気の使用、指定可燃物の漏れ、あふれ又は飛散等があるもの

除去命令又は使用停止命令(法第3条、第5条)

 

 

 

 

位置、構造、設備等が基準に適合していないもので、災害発生危険が大きいもの

警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令又は使用停止命令(法第3条、第5条)

 

 

26

防災管理関係違反(法第36条第1項において準用する法第8条第1項

防災管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条第3項



防災管理業務不適正

防災管理に係る消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



防災管理に係る消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



27

統括防災管理関係違反(法第36条第1項において準用する法第8条の2)

統括防災管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項



統括防災管理業務不適正

防災管理に係る全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項



防災管理に係る全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項



28

防災管理点検報告(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

防災管理点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第4項





偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが

判明したもの

法第36条第1

項において準用する法第8条の2の3第1項による認定の取消(法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項)

法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する法第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項の規定による命令がされたもの

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの

防災管理点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、防災管理点検の特例認定の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2第4項)

29

防災管理点検

報告(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2)

防火対象物点検報告及び防災管理点報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにもかかわらず、法第36条第3項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2第4項)





防火対象物点検又は防災管理点検の特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにもかかわらず、法第36条第4項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

安達地方広域行政組合火災予防違反処理規程

平成17年6月8日 消防本部訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章
沿革情報
平成17年6月8日 消防本部訓令第1号
平成21年5月1日 消防本部訓令第1号
平成28年3月28日 消防本部訓令第3号