○税外収入の督促及び延滞金徴収条例

昭和47年4月14日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(督促状の発付)

第2条 使用料、手数料及び過料その他の収入金を納期限までに完納しない者があるときは、管理者は、納期限後20日以内に発付の日から10日以内の期限を指定して督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第3条 前条の督促状を発したときは、1通について督促手数料100円を徴収する。

(延滞金)

第4条 第2条の規定により督促状を発した場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 前項の場合において延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときはこれを徴収しない。

3 延滞金の額を計算する場合においてその計算の基礎となる収入金に千円未満の端数があるとき、又は収入金の全額が2千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第5条 前条の規定に定める延滞金の計算につき、これら規定に定める年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当りの割合とする。

(延滞金の減免)

第6条 納付者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、管理者は、延滞金を減額し、又は免除することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

附 則(平成19年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項及び第3項の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

税外収入の督促及び延滞金徴収条例

昭和47年4月14日 条例第23号

(平成26年1月1日施行)