○安達地方広域行政組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例

昭和47年4月14日

条例第10号

(目的)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職の事由、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及びその効果並びに失職の特例に関し定めることを目的とする。

(休職の事由)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職にすることができる。

(1) 学校、研究所その他これに準ずる公共的施設においてその職員の職務と関連があると認められる学術に関する事項について長期の調査、研究又は指導に従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名をしてあらかじめ診断を行わなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した処分説明書を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、前条第2号の場合においては、その内容を公示することをもってこれに替えるものとし、公示した日から2週間を経過したときに、文書の交付があったものとみなす。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲において休養を要する程度に応じ、個々の場合において管理者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 休職にされた職員が、その休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職するときにおいて定員に欠員がない場合は、改めて休職にすることができる。

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者の休職の期間中の給与に関しては、別に条例で定める。

(失職の特例)

第6条 任命権者は、公務上の事故により、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行が猶予された者については、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(この条例の実施に必要な事項)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

安達地方広域行政組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例

昭和47年4月14日 条例第10号

(平成17年11月25日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和47年4月14日 条例第10号
平成17年11月25日 条例第9号