○安達地方広域行政組合賃金支弁職員雇用等管理要綱

昭和60年4月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、安達地方広域行政組合職員定数条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第9号)に定める職員の定数(以下「条例定数」という。)外において雇用され、賃金の予算科目から給与が支給される一般職に属する職員(以下「賃金支弁職員」という。)の雇用手続、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(賃金支弁職員の雇用)

第2条 賃金支弁職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び安達地方広域行政組合職員の採用及び任用に関する規則(昭和47年安達地方広域行政組合規則第2号)において準用する二本松市職員の採用及び任用に関する規則(平成17年二本松市規則第19号)第12条の規定に基づき、雇用期間を1日として、日々雇用により、第5条に定める期間を限度として雇用することができるものとする。

(雇用管理上の区分)

第3条 賃金支弁職員は、雇用管理上次の3種に区分する。

(1) 臨時事務補助員

(2) 臨時技能員

(3) 臨時作業員

2 前項第1号の「臨時事務補助員」とは、一般の事務に関する臨時の補助業務に雇用する職員をいう。

3 第1項第2号の「臨時技能員」とは、特別の資格、免許、又は熟練を必要とする技能職種に属する臨時の業務に雇用する職員をいう。

4 第1項第3号の「臨時作業員」とは、前項以外の単純な労務的業務に雇用する職員をいう。

(雇用手続等)

第4条 賃金支弁職員を雇用しようとする所属の長(課長、署長、もとみやクリーンセンター所長、安達埋立処分場所長、東和クリーンヒル所長、あだたら環境共生センター所長及びあだたら聖苑所長(以下「所属長」という。))は、賃金支弁職員雇用内申書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の賃金支弁職員雇用内申書により、その者が公務員としての適格性を有するものであるかどうか及び当該業務の遂行に必要な知識、技能その他の能力を有するものであるかを審査し、適当と認めたときは、雇用通知書(第2号様式)により発令するものとする。

3 賃金支弁職員が次条に定める雇用予定期間の満了前に退職する場合には、発令通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(雇用予定期間等)

第5条 賃金支弁職員を日々雇用する期間(以下「雇用予定期間」という。)は、一会計年度内の6月以内とする。ただし、所属長が更に雇用の必要があると認めるときは、前条第1項及び第2項に定める雇用手続の例により、当初の雇用の日から通算して12月を超えない期間の範囲内で、日々雇用することができる。

2 雇用予定期間の満了等により退職した者を、特別の事情により再び雇用しようとするときは、その雇用予定期間の通算期間(組合との雇用関係が生じた最初の雇用予定期間から通算した雇用予定期間をいう。)は、36月を超えることができないものとする。

3 前2項の規定により難い特別の理由がある場合における雇用予定期間は、別に定める。

(服務)

第6条 賃金支弁職員の勤務時間は、条例定数内職員の例に準じて定めるものとする。この場合において、業務の運営上特に必要があると認めるときは、勤務時間を短縮して定めることができるものとする。

2 前項に定めるほか、賃金支弁職員の服務については、安達地方広域行政組合職員服務規程(昭和56年安達地方広域行政組合訓令第1号)第2条第5条第7条第13条から第16条まで、第18条及び第21条から第25条までの規定を準用するものとする。

(賃金)

第7条 賃金支弁職員に支給する賃金は、基本賃金、時間外勤務割増賃金及び通勤手当加算賃金とする。

2 基本賃金は、所定の労働に対する報酬であって、その額は第3条第1項に定める区分ごとに、毎会計年度定めるものとする。

3 前条第1項の規定により定める1日の勤務時間が7時間45分未満の場合の基本賃金の額は、前項の規定により定める額の7.75分の1の額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を1時間当たりの額とする。

4 業務の内容、労働力需給の事情その他特殊な事情により、前2項の規定により定める基本賃金の額では、賃金支弁職員の雇用が困難であると認めるときは、別に定めることができるものとする。

5 時間外勤務割増賃金は、前条第2項の規定により準用する安達地方広域行政組合職員服務規程第13条の規定により命ずる時間外勤務に対する報酬であって、所定の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第3項の規定の例により算定した1時間当たりの額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額)とするものとする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

6 前項に規定する全時間に1時間未満の端数が生じた場合の取り扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

7 通勤手当加算賃金は、通勤手当に相当するものであって、支給の対象及びその額は、別に定めるところによるものとする。

(賃金の支払)

第8条 賃金支弁職員に支給する賃金は、月の初日から末日までの分を、翌月の10日(その日が休日(安達地方広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年安達地方広域行政組合条例第5号)において準用する二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年二本松市条例第32号)第10条に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支払うものとする。ただし、雇用予定期間が満了し又は退職した場合には、当該満了又は退職後速やかに支払うものとする。

(基本賃金の減額)

第9条 所定の勤務日において、所定の勤務時間の一部又は全部を勤務しないときは、その勤務しない全時間について1時間につき、第7条第3項の規定の例により算定した1時間当たりの額を減額した基本賃金を支給し、又はその勤務しない日の基本賃金は支給しない。

2 前項に規定する全時間に1時間未満の端数が生じた場合の取り扱いは、第7条第6項の規定の例による。

3 所定の勤務日が休日にあたるときは、特に当日を勤務を要しない日として明示しない限り、前項の規定にかかわらず、当日の所定の基本賃金日額の全額と、第7条第5項に定める時間外割増賃金を併せて支給する。

(出張)

第10条 賃金支弁職員に対しては、業務の性格上常態として出張を伴う職種の者を当該業務のため出張させる場合以外は出張を命じてはならない。

(社会保険)

第11条 賃金支弁職員には、雇用予定期間及び従事する業務の内容により、健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させるものとする。

(実態調査等)

第12条 この要綱に定める賃金支弁職員の適正な管理のため、事務局長は、必要に応じ雇用状況の報告を求め、又は実態調査を行うことができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、賃金支弁職員の雇用等に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第3号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第8号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

画像

画像

画像

安達地方広域行政組合賃金支弁職員雇用等管理要綱

昭和60年4月1日 訓令第1号

(平成24年1月1日施行)