○安達地方広域行政組合職員の定年等に関する条例

昭和59年8月3日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該勤務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限はその職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続きは、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 職員でこの条例の施行の日の前日までに第3条に定める年齢に達しているものは、この条例の施行の日に退職する。

3 第4条の規定は、前項の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「附則第2項」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「この条例の施行の日」と読み替えるものとする。

附 則(平成13年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

安達地方広域行政組合職員の定年等に関する条例

昭和59年8月3日 条例第2号

(平成13年8月2日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任免
沿革情報
昭和59年8月3日 条例第2号
平成13年8月2日 条例第4号